１７年基準地価「商業地、１０年ぶり上昇」
今週の住宅新報にこのような記事が掲載されていました。
商業地域、１０年ぶりに上昇。
住宅地も下落幅が縮小方向に進んでいるようです。
地下は全国的にも下落基調となっているが、下落幅は縮小傾向に進んでいるそうです。
商業地では昨年９年ぶりに下げ止まり、横ばいに転じたのに引き続き１０年ぶりに上昇を示したと記事には記載されています。
背景には雇用情勢の改善と、それに伴う住宅取得支援の施策による下支え効果があるとされています。
先日も公示地価のお話をさせていただきましたが、京都は都心部については以前も上昇傾向。京都府下の住宅地もほぼ横ばいの状態が続いています。
とはいえ、少子高齢化に伴う空き家問題など、現在日本が抱えている社会問題が解決したわけではありません。今から各地方自治体はこういった問題に対して施策を検討する必要がありそうですね。
